満席につき受付終了 6/15（火）に追加開催有り 詳しくはこちら
賃貸建物（アパート等）の建替えのための立退きと権利調整の実務
主催：一般社団法人千代田実務パートナーズ
開催日： 2021年5月20日（木）13：00～16：30（受付12:30から）
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：１名20,000円 追加1名17,000円（テキスト・消費税込）
会場：アットビジネスセンターサテライト新宿南口駅前 801号室（東京都渋谷区代々木2-8-3 新宿GSビル８F）
交通：JR、小田急線、京王線、東京メトロ、都営地下鉄 新宿駅 徒歩１分
開催日： 2021年5月20日（木）13：00～16：30（受付12:30から）
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：１名20,000円 追加1名17,000円（テキスト・消費税込）
会場：アットビジネスセンターサテライト新宿南口駅前 801号室（東京都渋谷区代々木2-8-3 新宿GSビル８F）
交通：JR、小田急線、京王線、東京メトロ、都営地下鉄 新宿駅 徒歩１分
＜講座のポイント＞
老朽化した賃貸建物（アパート等）は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。オーナーや宅建業者にとっては、建替えて収益物件としてよみがえらせたいと思うのは当たり前のことですが、いざ建替えとなると、借家人との立退交渉や権利調整等の問題が派生します。スムーズに問題を解決し事を運ぶためにはどうすればいいのか？
本セミナーは、不動産業界で著名な弁護士事務所である立川・及川・野竹法律事務所のパートナー弁護士である及川健一郎弁護士が、立退交渉の開始から合意までの実務を徹底解説します。
老朽化した賃貸建物（アパート等）は、採算の悪化や防災・防犯の面でも課題が多く、相続財産としては不良資産となってしまいます。オーナーや宅建業者にとっては、建替えて収益物件としてよみがえらせたいと思うのは当たり前のことですが、いざ建替えとなると、借家人との立退交渉や権利調整等の問題が派生します。スムーズに問題を解決し事を運ぶためにはどうすればいいのか？
本セミナーは、不動産業界で著名な弁護士事務所である立川・及川・野竹法律事務所のパートナー弁護士である及川健一郎弁護士が、立退交渉の開始から合意までの実務を徹底解説します。
1 建替えの必要性・立退き交渉の基本的考え方
・ 借家人に立ち退きを求めるきっかけ
・ 借家の立ち退き交渉準備
2 立退き問題における借地借家法における借家人の保護
・ 借家契約の種類
・ 賃貸借契約の期間を定めることの意味
・ 期間の定めのない借家契約の解約について
3 契約の終了事由
・ 借家契約が終了する場合
・ 契約期間満了による契約終了
・ 貸主からの中途解約条項の効力
・ 貸主による更新拒絶による契約の終了
・ 法定更新後の借家契約の解約申し入れ
・ 解約申し入れのチャンスの重要性
・ 合意解除
4 更新拒絶・解約申し入れの正当事由とは
・ 更新拒絶・解約申し入れの正当事由
・ 耐震性の欠如と正当事由
5 立退料の考え方
・ 賃貸住宅の立退料の相場は
・ 賃貸住宅に関する立退料に関する裁判例
・ 再入居の合意の是非
6 立退合意書・明渡確認書作成のポイント
・ 立退合意書に定めるべき事項【立退合意書の例】
・ 明渡確認書の作成【明渡確認書・残置動産の文例】
7 即決和解（起訴前和解）の活用
・ 確実に立退きを実現する方法.即決和解と公正証書の違い
8 実際の立ち退き交渉をスムーズに進めるためのポイント
・ 借家人に立ち退きを求めるきっかけ
・ 借家の立ち退き交渉準備
2 立退き問題における借地借家法における借家人の保護
・ 借家契約の種類
・ 賃貸借契約の期間を定めることの意味
・ 期間の定めのない借家契約の解約について
3 契約の終了事由
・ 借家契約が終了する場合
・ 契約期間満了による契約終了
・ 貸主からの中途解約条項の効力
・ 貸主による更新拒絶による契約の終了
・ 法定更新後の借家契約の解約申し入れ
・ 解約申し入れのチャンスの重要性
・ 合意解除
4 更新拒絶・解約申し入れの正当事由とは
・ 更新拒絶・解約申し入れの正当事由
・ 耐震性の欠如と正当事由
5 立退料の考え方
・ 賃貸住宅の立退料の相場は
・ 賃貸住宅に関する立退料に関する裁判例
・ 再入居の合意の是非
6 立退合意書・明渡確認書作成のポイント
・ 立退合意書に定めるべき事項【立退合意書の例】
・ 明渡確認書の作成【明渡確認書・残置動産の文例】
7 即決和解（起訴前和解）の活用
・ 確実に立退きを実現する方法.即決和解と公正証書の違い
8 実際の立ち退き交渉をスムーズに進めるためのポイント
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●講師プロフィール
及川 健一郎氏 弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所属 早稲田大学法学部卒 H13.10 弁護士登録、立川法律事務所（現・立川・及川法律事務所）入所 H19.1 日本マンション学会学会員 H20.4 厚木市法令順守審査会委員長(H26.3まで) H24.4 神奈川県弁護士会不動産法研究会幹事（現職） H24.11 横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員（現職） H26.1 横浜地方法務局筆界調査委員（現職） H26.4 神奈川県建設工事紛争審査会委員（現職） |
【専門分野】 宅地建物取引業関係の指導・紛争処理 建築紛争処理 土地開発関係の法務 不動産売買・賃貸の法務 区分所有法関係の法務 会社関係の法務 倒産・再生事件（破産・民事再生・会社更生） |