民法改正における契約不適合責任に関する実務対応
～民法改正で変わる売買契約書改定のポイント～
主催：一般社団法人千代田実務パートナーズ
開催日： 2021年7月29日（木）13：00～16:30（受付12：30から）
講師：及川健一郎 氏 （弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所長）
参加費：１名20,000円 追加1名17,000円（テキスト代・資料代・消費税込）
会場：ワイム貸会議室お茶の水 RoomA（東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F）
交通：JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分）
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分
開催日： 2021年7月29日（木）13：00～16:30（受付12：30から）
講師：及川健一郎 氏 （弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所長）
参加費：１名20,000円 追加1名17,000円（テキスト代・資料代・消費税込）
会場：ワイム貸会議室お茶の水 RoomA（東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F）
交通：JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分）
東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分
＜講座のポイント＞
2020 年４月に施行された民法改正において、売買に関する改正で非常に難解なのが契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）です。
改正民法により契約不適合責任に変わったことで、影響を受ける売買契約書の契約条項とは？ 知って告げざりし契約不適合（瑕疵）とはどのようなものか？ 契約条文にどのように入れるか？ 入れる実務上の意味とは？ など、本セミナーは、契約不適合関連の意味、同時に契約書の作り方、実務への対応について詳しく解説します。
2020 年４月に施行された民法改正において、売買に関する改正で非常に難解なのが契約不適合関連の契約条項（公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項）です。
改正民法により契約不適合責任に変わったことで、影響を受ける売買契約書の契約条項とは？ 知って告げざりし契約不適合（瑕疵）とはどのようなものか？ 契約条文にどのように入れるか？ 入れる実務上の意味とは？ など、本セミナーは、契約不適合関連の意味、同時に契約書の作り方、実務への対応について詳しく解説します。
＜主な内容＞
●契約不適合責任（旧民法の瑕疵担保）
１ 契約不適合（瑕疵担保）改正総論
■ 瑕疵担保責任の改正の概要
■ 追完請求権の内容
■ 契約不適合責任と公募売買
■ 損害賠償請求の範囲
２ 契約不適合責任の権利行使の期間制限
■ 改正民法の権利行使期間
■ 改正民法の権利行使の最長期間
３ 商法の目的物検査義務および適時通知義務
４ 改正民法と異なる特約
５ 売主の知って告げざりし契約不適合（瑕疵）
６ 宅建業法40 条（契約不適合特約制限）の改正
■ 宅建業法の改正
■ 契約不適合責任についての改正前民法と宅建業法の関係
７ 品確法の適用がある場合
■ 民法が「契約不適合」に変わったことで品確法はどうなるのか？
■ 品確法の契約案文
８ 履行確保法の特約
■ 履行確保の契約案文
● 債務不履行解除と損害賠償
１ 契約を解除するには、相手方の故意・過失が必要か？
２ 契約違反による損害賠償
３ 債務不履行解除には、催告が必要か？
４ 契約書への応用
●契約不適合責任（旧民法の瑕疵担保）
１ 契約不適合（瑕疵担保）改正総論
■ 瑕疵担保責任の改正の概要
■ 追完請求権の内容
■ 契約不適合責任と公募売買
■ 損害賠償請求の範囲
２ 契約不適合責任の権利行使の期間制限
■ 改正民法の権利行使期間
■ 改正民法の権利行使の最長期間
３ 商法の目的物検査義務および適時通知義務
４ 改正民法と異なる特約
５ 売主の知って告げざりし契約不適合（瑕疵）
６ 宅建業法40 条（契約不適合特約制限）の改正
■ 宅建業法の改正
■ 契約不適合責任についての改正前民法と宅建業法の関係
７ 品確法の適用がある場合
■ 民法が「契約不適合」に変わったことで品確法はどうなるのか？
■ 品確法の契約案文
８ 履行確保法の特約
■ 履行確保の契約案文
● 債務不履行解除と損害賠償
１ 契約を解除するには、相手方の故意・過失が必要か？
２ 契約違反による損害賠償
３ 債務不履行解除には、催告が必要か？
４ 契約書への応用
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●講師プロフィール
及川 健一郎氏 弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所属 早稲田大学法学部卒 H13.10 弁護士登録、立川法律事務所（現・立川・及川法律事務所）入所 H19.1 日本マンション学会学会員 H20.4 厚木市法令順守審査会委員長(H26.3まで) H24.4 神奈川県弁護士会不動産法研究会幹事（現職） H24.11 横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員（現職） H26.1 横浜地方法務局筆界調査委員（現職） H26.4 神奈川県建設工事紛争審査会委員（現職） |
【専門分野】 宅地建物取引業関係の指導・紛争処理 建築紛争処理 土地開発関係の法務 不動産売買・賃貸の法務 区分所有法関係の法務 会社関係の法務 倒産・再生事件（破産・民事再生・会社更生） |
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