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民法改正における契約不適合責任に関する実務対応
 ~民法改正で変わる売買契約書改定のポイント~

 主催:一般社団法人千代田実務パートナーズ
 開催日:
  2021年7月29日(木)13:00~16:30(受付12:30から)
​ 講師:
及川健一郎 氏  (弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所長)
​ 参加費:1名20,000円 追加1名17,000円(テキスト代・資料代・消費税込)
​ 
会場:​ワイム貸会議室お茶の水   RoomA(東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル4F)
 交通:JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅 御茶ノ水橋口 徒歩2分) 
    東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅 2番出口 徒歩3分
    東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 B1番出口 徒歩4分

<講座のポイント>
2020 年4月に施行された民法改正において、売買に関する改正で非常に難解なのが契約不適合関連の契約条項(公簿実測売買・契約不適合責任・契約違反による解除・違約金条項)です。
改正民法により契約不適合責任に変わったことで、影響を受ける売買契約書の契約条項とは?  知って告げざりし契約不適合(瑕疵)とはどのようなものか?  契約条文にどのように入れるか?  入れる実務上の意味とは? など、本セミナーは、契約不適合関連の意味、同時に契約書の作り方、実務への対応について詳しく解説します。

<主な内容>
●契約不適合責任(旧民法の瑕疵担保)
 1 契約不適合(瑕疵担保)改正総論
  ■ 瑕疵担保責任の改正の概要
  ■ 追完請求権の内容
  ■ 契約不適合責任と公募売買
  ■ 損害賠償請求の範囲
 2 契約不適合責任の権利行使の期間制限
  ■ 改正民法の権利行使期間
  ■ 改正民法の権利行使の最長期間
 3 商法の目的物検査義務および適時通知義務
 4 改正民法と異なる特約
 5 売主の知って告げざりし契約不適合(瑕疵)
 6 宅建業法40 条(契約不適合特約制限)の改正

  ■ 宅建業法の改正
  ■ 契約不適合責任についての改正前民法と宅建業法の関係
 7 品確法の適用がある場合
  ■ 民法が「契約不適合」に変わったことで品確法はどうなるのか?
  ■ 品確法の契約案文
 8 履行確保法の特約
  ■ 履行確保の契約案文

● 債務不履行解除と損害賠償
 1 契約を解除するには、相手方の故意・過失が必要か?
 2 契約違反による損害賠償
 3 債務不履行解除には、催告が必要か?
 4 契約書への応用

​●講師プロフィール
及川 健一郎氏   弁護士  立川・及川・野竹法律事務所 所属

早稲田大学法学部卒
H13.10 弁護士登録、立川法律事務所(現・立川・及川法律事務所)入所
H19.1 日本マンション学会学会員
H20.4 厚木市法令順守審査会委員長(H26.3まで)
H24.4 神奈川県弁護士会不動産法研究会幹事(現職)
H24.11 横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員(現職)
H26.1 横浜地方法務局筆界調査委員(現職)
H26.4 神奈川県建設工事紛争審査会委員(現職)
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​【専門分野】
  宅地建物取引業関係の指導・紛争処理
  建築紛争処理
  土地開発関係の法務
  不動産売買・賃貸の法務
  区分所有法関係の法務
  会社関係の法務
  倒産・再生事件(破産・民事再生・会社更生)

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