宅建業者のための借地の実務とトラブル対処法【全３回】＊1講座から受講可能です
セミナーで使用する書式データを当日お渡しします
主催：一般社団法人千代田実務パートナーズ
開催日： 2021年10月7日（木）・11月22日（月）・12月9日（木）13：00～16：30（受付12：30から）
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：全講座参加１名 50,000円 ／（追加１名）47,000円（テキスト・消費税込）
2講座参加１名 37,000円／（追加1名）34,000円（テキスト・消費税込）
１講座参加１名 20,000円 ／（追加１名）17,000円（テキスト・消費税込）
会場：連合会館 ２階 201会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
交通：東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」 Ｂ３出口（徒歩0分）
東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」 Ｂ３出口 ※（Ｂ３出口まで徒歩5分）
都営地下鉄新宿線「小川町駅」 Ｂ３出口 ※（Ｂ３出口まで徒歩3分）
JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」 聖橋口（徒歩5分）
開催日： 2021年10月7日（木）・11月22日（月）・12月9日（木）13：00～16：30（受付12：30から）
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：全講座参加１名 50,000円 ／（追加１名）47,000円（テキスト・消費税込）
2講座参加１名 37,000円／（追加1名）34,000円（テキスト・消費税込）
１講座参加１名 20,000円 ／（追加１名）17,000円（テキスト・消費税込）
会場：連合会館 ２階 201会議室（東京都千代田区神田駿河台3-2-11）
交通：東京メトロ千代田線「新御茶ノ水駅」 Ｂ３出口（徒歩0分）
東京メトロ丸ノ内線「淡路町駅」 Ｂ３出口 ※（Ｂ３出口まで徒歩5分）
都営地下鉄新宿線「小川町駅」 Ｂ３出口 ※（Ｂ３出口まで徒歩3分）
JR中央線・総武線「御茶ノ水駅」 聖橋口（徒歩5分）
＜講座のポイント＞
ここ数年、旧法借地の更新や、老朽化による建物の建替え、借地人の高齢化による借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権売却等の処分の事例が増えてきました。
本セミナーは、不動産専門弁護士である及川健一郎氏を講師に迎え、宅建業者が扱う借地の受託実務の概要と実務上のトラブルを解決するための３回構成のセミナーです。
ここ数年、旧法借地の更新や、老朽化による建物の建替え、借地人の高齢化による借地の買取りをめぐる地主との交渉、借地権売却等の処分の事例が増えてきました。
本セミナーは、不動産専門弁護士である及川健一郎氏を講師に迎え、宅建業者が扱う借地の受託実務の概要と実務上のトラブルを解決するための３回構成のセミナーです。
【第１回 借地に関する受託業務の概要と借地の基礎／10月7日（木）】
１ 宅建業者が取り扱う借地に関する業務の概要
（１）借地権の設定に関するコンサルタント
・土地活用のポイント
・土地を貸すか？ 建物を建てて貸すか？
・定期借地権の活用／事業用定期借地の地主のメリット
・事業用定期借地の借地人のメリット
（２）借地契約の更新交渉
（３）借地上の建物の建替え交渉
（４）借地権の譲渡の交渉
（５）借地権・底地権の買取、等価交換の交渉
（６）借地の立退交渉
２ 借地の基礎知識
（１）借地権とは
・建物所有目的の借地権と地上権
・借地借家法の適用がある借地権と民法上の土地賃借権
・区分所有建物と自己借地権
・借地権の対抗要件
・親が借地権を有する土地に建物を建築して子供名義で登記した場合に対抗要件を具備できるか？
・建物の表示登記のみで対抗要件を具備できるか？
・建物が滅失した場合の告示による対抗要件具備
（２）旧法借地と新法借地の違い
（３）堅固建物と非堅固建物
（４）借地契約書作成のポイント
・契約書が存在しなかった旧法借地の契約書作成の注意点
（５）定期借地契約
（６）借地権付き分譲マンション
（７）地代と権利金
・適正な地代
・不動産鑑定による地代の算定方法
・借地人による土地の評価証明書の取得
・権利金の授受が無い場合の相当地代
（８）借地権価格の調査
（９）借地非訟手続
・借地権譲渡
・建替え
・条件変更
【第２回 地代に関する実務と更新料・増改築・条件変更について／11月22日（月）】
１ 地代を巡るトラブルの処理
・地代不払いにより借地契約を解除する際の注意点
・無催告解除
２ 適正な地代
・地代の相場
・固定資産税を基準とした地代の算定
３ 地代の増額
・地代の増額の請求手続
・地代増額請求を受けた場合に借地人が支払うべき地代は？
・地代の供託
・地代の増額請求を受けた借地人が納得できないからという理由で供託できるか？
・供託された地代を地主が法務局に還付請求する場合の注意点は？
４ 地代の減額
・地代の減額の請求手続
・地代減額請求を受けた場合に、地主が借地人に請求すべき地代は？
５ 更新料
・どのような場合に法律上の更新料の支払い義務が生じるのか。
・更新料の相場
・更新料を巡るトラブルが生じた場合の借地人のデメリット
・更新料支払い特約の作り方
６ 増改築
・増改築の承諾を求める交渉・借地非訟手続
・増改築の承諾料の相場
・増改築か、修繕か、判断のポイント
７ 借地条件の変更
８ 抵当権設定者（金融機関）に提出する地主の承諾書に関する諸問題
【第３回 借地の処分・整理、借地契約の終了、事業用定期借地権の活用、立退交渉／12月9日（木）】
１ 借地の処分・整理
（１）借地権譲渡契約の実務
・借地権売却の段取り
・売却可能な借地権の判断のポイント
・借地権付建物売買契約書作成のポイント
（２）宅建業者が建売用地として借地権を買い取る時の注意点
（３）地主・借地人間の借地権売買
（４）借地・底地の共同売却
・借地・底地の共同売却の手順・契約上の注意点
（５）借地権の等価交換
・どのような場合に等価交換を利用できるか
・交換差金とは
・等価交換と仲介手数料
２ 借地契約の終了
（１）期間満了と更新請求
・地主が借地契約の更新に異議を述べることができる場合はどのような場合か？
・建物が火災で焼失してしまった後に、借地契約の更新時期が来たら借地権はどうなる？
・期間満了と建物買取請求
・建物の朽廃
・借地人が死亡したら借地を返すとの提案を受けたが、どのような合意書を作成すればよいか？
３ 事業用定期借地権の活用
（１）事業用定期借地（総論）
・事業用定期借地活用のメリット／どのような案件について、事業用定期借地の利用を考えるか？
・事業用定期借地権設定の要件は？
・会社の社員寮を事業用定期借地権で建てられるか？
（２）事業用定期借地権の活用方法（事例紹介）
・地方公共団体や公社等が保有する買い取り代金の高い土地を、安く売却せず有効活用する
・事業用定期借地権と同意登記を使った担保割れ不動産の開発（担保権を付けたままの土地開発）など
（３）定期借地の前払い地代
４ 立退交渉と非弁行為
（１）弁護士法第72条と宅建業者が行う立退交渉の関係
１ 宅建業者が取り扱う借地に関する業務の概要
（１）借地権の設定に関するコンサルタント
・土地活用のポイント
・土地を貸すか？ 建物を建てて貸すか？
・定期借地権の活用／事業用定期借地の地主のメリット
・事業用定期借地の借地人のメリット
（２）借地契約の更新交渉
（３）借地上の建物の建替え交渉
（４）借地権の譲渡の交渉
（５）借地権・底地権の買取、等価交換の交渉
（６）借地の立退交渉
２ 借地の基礎知識
（１）借地権とは
・建物所有目的の借地権と地上権
・借地借家法の適用がある借地権と民法上の土地賃借権
・区分所有建物と自己借地権
・借地権の対抗要件
・親が借地権を有する土地に建物を建築して子供名義で登記した場合に対抗要件を具備できるか？
・建物の表示登記のみで対抗要件を具備できるか？
・建物が滅失した場合の告示による対抗要件具備
（２）旧法借地と新法借地の違い
（３）堅固建物と非堅固建物
（４）借地契約書作成のポイント
・契約書が存在しなかった旧法借地の契約書作成の注意点
（５）定期借地契約
（６）借地権付き分譲マンション
（７）地代と権利金
・適正な地代
・不動産鑑定による地代の算定方法
・借地人による土地の評価証明書の取得
・権利金の授受が無い場合の相当地代
（８）借地権価格の調査
（９）借地非訟手続
・借地権譲渡
・建替え
・条件変更
【第２回 地代に関する実務と更新料・増改築・条件変更について／11月22日（月）】
１ 地代を巡るトラブルの処理
・地代不払いにより借地契約を解除する際の注意点
・無催告解除
２ 適正な地代
・地代の相場
・固定資産税を基準とした地代の算定
３ 地代の増額
・地代の増額の請求手続
・地代増額請求を受けた場合に借地人が支払うべき地代は？
・地代の供託
・地代の増額請求を受けた借地人が納得できないからという理由で供託できるか？
・供託された地代を地主が法務局に還付請求する場合の注意点は？
４ 地代の減額
・地代の減額の請求手続
・地代減額請求を受けた場合に、地主が借地人に請求すべき地代は？
５ 更新料
・どのような場合に法律上の更新料の支払い義務が生じるのか。
・更新料の相場
・更新料を巡るトラブルが生じた場合の借地人のデメリット
・更新料支払い特約の作り方
６ 増改築
・増改築の承諾を求める交渉・借地非訟手続
・増改築の承諾料の相場
・増改築か、修繕か、判断のポイント
７ 借地条件の変更
８ 抵当権設定者（金融機関）に提出する地主の承諾書に関する諸問題
【第３回 借地の処分・整理、借地契約の終了、事業用定期借地権の活用、立退交渉／12月9日（木）】
１ 借地の処分・整理
（１）借地権譲渡契約の実務
・借地権売却の段取り
・売却可能な借地権の判断のポイント
・借地権付建物売買契約書作成のポイント
（２）宅建業者が建売用地として借地権を買い取る時の注意点
（３）地主・借地人間の借地権売買
（４）借地・底地の共同売却
・借地・底地の共同売却の手順・契約上の注意点
（５）借地権の等価交換
・どのような場合に等価交換を利用できるか
・交換差金とは
・等価交換と仲介手数料
２ 借地契約の終了
（１）期間満了と更新請求
・地主が借地契約の更新に異議を述べることができる場合はどのような場合か？
・建物が火災で焼失してしまった後に、借地契約の更新時期が来たら借地権はどうなる？
・期間満了と建物買取請求
・建物の朽廃
・借地人が死亡したら借地を返すとの提案を受けたが、どのような合意書を作成すればよいか？
３ 事業用定期借地権の活用
（１）事業用定期借地（総論）
・事業用定期借地活用のメリット／どのような案件について、事業用定期借地の利用を考えるか？
・事業用定期借地権設定の要件は？
・会社の社員寮を事業用定期借地権で建てられるか？
（２）事業用定期借地権の活用方法（事例紹介）
・地方公共団体や公社等が保有する買い取り代金の高い土地を、安く売却せず有効活用する
・事業用定期借地権と同意登記を使った担保割れ不動産の開発（担保権を付けたままの土地開発）など
（３）定期借地の前払い地代
４ 立退交渉と非弁行為
（１）弁護士法第72条と宅建業者が行う立退交渉の関係
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●講師プロフィール
及川 健一郎氏 弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所属 早稲田大学法学部卒 H13.10 弁護士登録、立川法律事務所（現・立川・及川法律事務所）入所 H19.1 日本マンション学会学会員 H20.4 厚木市法令順守審査会委員長(H26.3まで) H24.4 神奈川県弁護士会不動産法研究会幹事（現職） H24.11 横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員（現職） H26.1 横浜地方法務局筆界調査委員（現職） H26.4 神奈川県建設工事紛争審査会委員（現職） |
【専門分野】 宅地建物取引業関係の指導・紛争処理 建築紛争処理 土地開発関係の法務 不動産売買・賃貸の法務 区分所有法関係の法務 会社関係の法務 倒産・再生事件（破産・民事再生・会社更生） |
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