境界トラブル事例から学ぶ実務対応～境界に関する実務処理、売買契約と境界～
主催：一般社団法人千代田実務パートナーズ
開催日： 終了しました 2022年2月10日（木）13：00～16：30
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：１名 20,000円 追加１名 17,000円（テキスト・消費税込）
会場：全水道会館 5階 中会議室（東京都文京区本郷1-4-1）
交通：JR水道橋駅 東口 徒歩２分 都営地下鉄 三田線 水道橋駅 A1出口 徒歩１分
開催日： 終了しました 2022年2月10日（木）13：00～16：30
講師：及川健一郎氏（弁護士）
参加費：１名 20,000円 追加１名 17,000円（テキスト・消費税込）
会場：全水道会館 5階 中会議室（東京都文京区本郷1-4-1）
交通：JR水道橋駅 東口 徒歩２分 都営地下鉄 三田線 水道橋駅 A1出口 徒歩１分
＜講座のポイント＞
土地の境界が曖昧なために、相続などで所有者が変わった後、隣地所有者とトラブルに発展するケースは多いようです。宅建業者にとっても、お客様が土地の境界をめぐるトラブルに巻き込まれるケースで裁判に発展する場合も少なくありません。 法務局が行っている「筆界特定制度」を活用し、トラブルを回避できればいいのですが、なかなか早期解決とはいかないようです。
本セミナーは、境界に関する基礎知識から境界に関する宅建業者が行う実務処理を中心に、トラブル事例を照会しながら分かりやすく解説します。
土地の境界が曖昧なために、相続などで所有者が変わった後、隣地所有者とトラブルに発展するケースは多いようです。宅建業者にとっても、お客様が土地の境界をめぐるトラブルに巻き込まれるケースで裁判に発展する場合も少なくありません。 法務局が行っている「筆界特定制度」を活用し、トラブルを回避できればいいのですが、なかなか早期解決とはいかないようです。
本セミナーは、境界に関する基礎知識から境界に関する宅建業者が行う実務処理を中心に、トラブル事例を照会しながら分かりやすく解説します。
第１章 境界に関する基礎知識
第１ 境界とは？
１ 境界と所有権界の関係
２ 境界標識の種類と効用
３ 境界票の設置
４ 境界票の毀損
第２ 境界の判定
１ 判定手法の概要
２ 所有権界の判定と筆界の判定
３ 原始筆界とは？
第３ 筆界の判定資料
１ 公図
２ 登記記録（地積測量図・土地所在図・登記簿・土地台帳等）
３ 他の官公署・民間の保管する地図・図面等
第２章 境界に関する実務処理
第１ 境界立会
１ 境界の立会・承認の意味
２ 所有権界調査において立会・承認を求める法的根拠
３ 筆界調査において立会・承認を求める法的根拠
４ 立会・承認の適格を有する者（誰に立会・承認を求めるか）
第２ 境界トラブル事例
１ 境界の争いと土地の時効取得の関係
２ 公図上存在する土地が実際には存在しない場合の処理
３ 公図混乱地域と境界確定
４ 建物の一部の越境
５ 擁壁と隣地境界 など
第３ 売買契約と境界
１ 境界明示義務の意味
２ 越境物に関する売買契約の特約例
３ 越境物に関する覚書例
第４ 境界紛争の解決手続
１ 民間相互の境界協議
２ 民間ＡＤＲ（土地家屋調査士会ＡＤＲ）
３ 公有財産についての公民境界確定協議
４ 国有財産についての官民境界確定協議
５ 筆界特定制度
６ 境界確定訴訟
第１ 境界とは？
１ 境界と所有権界の関係
２ 境界標識の種類と効用
３ 境界票の設置
４ 境界票の毀損
第２ 境界の判定
１ 判定手法の概要
２ 所有権界の判定と筆界の判定
３ 原始筆界とは？
第３ 筆界の判定資料
１ 公図
２ 登記記録（地積測量図・土地所在図・登記簿・土地台帳等）
３ 他の官公署・民間の保管する地図・図面等
第２章 境界に関する実務処理
第１ 境界立会
１ 境界の立会・承認の意味
２ 所有権界調査において立会・承認を求める法的根拠
３ 筆界調査において立会・承認を求める法的根拠
４ 立会・承認の適格を有する者（誰に立会・承認を求めるか）
第２ 境界トラブル事例
１ 境界の争いと土地の時効取得の関係
２ 公図上存在する土地が実際には存在しない場合の処理
３ 公図混乱地域と境界確定
４ 建物の一部の越境
５ 擁壁と隣地境界 など
第３ 売買契約と境界
１ 境界明示義務の意味
２ 越境物に関する売買契約の特約例
３ 越境物に関する覚書例
第４ 境界紛争の解決手続
１ 民間相互の境界協議
２ 民間ＡＤＲ（土地家屋調査士会ＡＤＲ）
３ 公有財産についての公民境界確定協議
４ 国有財産についての官民境界確定協議
５ 筆界特定制度
６ 境界確定訴訟
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●講師プロフィール
及川 健一郎氏 弁護士 立川・及川・野竹法律事務所 所属 早稲田大学法学部卒 H13.10 弁護士登録、立川法律事務所（現・立川・及川・野竹法律事務所）入所 H19.1 日本マンション学会学会員 H20.4 厚木市法令順守審査会委員長(H26.3まで) H24.4 神奈川県弁護士会不動産法研究会幹事（現職） H24.11 横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員（現職） H26.1 横浜地方法務局筆界調査委員（現職） H26.4 神奈川県建設工事紛争審査会委員（現職） |
【専門分野】 宅地建物取引業関係の指導・紛争処理 建築紛争処理 土地開発関係の法務 不動産売買・賃貸の法務 区分所有法関係の法務 会社関係の法務 倒産・再生事件（破産・民事再生・会社更生） |